志動(慈善公益活動)

抱歉!此頁改天慢慢翻譯成中文。

1 「志動」とは?


「志動」(しどう/shidoh)とは、社会貢献の「志」をもち、困っている誰かのために行「動」することです。

若手司法書士団体の仲間が創った言葉です。

2 志動(公益活動)の取り組み

牧師、医師、法律家のように、人が抱える問題を解決する職に就く者は、自身の生活の糧を稼ぐと同時に、専門職としての知見・スキル・経験を活かした社会的弱者のための公益的活動(プロボノ活動/ボランティア活動)にも取り組むべきである、との考え方が、古くからあります。

弊所山口は、市民の権利擁護の担い手としての社会的役割から、日常業務の傍ら、ささやかながら公益的活動にも取り組んでいます。

具体的には、所属団体(全国青年司法書士協議会、東京青年司法書士協議会、神奈川青年司法書士協議会)のメンバーとして、「外国人無料相談会」「全国一斉労働トラブル110番」「生活保護110番」などに定期的に参加しています。

3 在日外国人支援団体の皆様へ

 たとえば以下のようなお悩みを抱えている方がいらっしゃり、横浜(関内)か東京の銀座にアクセスしやすい場合、私どもの無料相談活動をご紹介いただけると幸いです。
 また、皆様の活動の中で、相談員チームに司法書士が入ることでお役にたてる場面がありましたら、神奈川青年司法書士協議会人権擁護委員会からの相談員派遣も検討させていただきます。同委員会では2017年は山口が委員長を担当しています。

(相談対応できる問題の例)
☑ワーキングホリデーの期間、6か月限定でアパートを借りた。途中でオーナーが変わり、賃貸借契約書には書いてない「保証金」の支払を、新オーナーから請求され困っている。
無料相談会での似た事例では、賃貸借契約書を確認のうえ、「債務がない架空請求なので要求に応じなくてよい」旨助言し、相談のみで解決しました。
☑家庭内で暴力を振るわれている
☑知人とのお金の貸し借りの問題
☑1日8時間を超えて働かされているのに、残業手当をもらえない。また、給料が異常に安く、最低賃金未満かもしれない。

労働基準法上の時間外労働をした事実があれば、たとえ雇用契約書に「残業手当は支給しない」などと書かれていても、割増賃金が発生します。就労系の在留資格(≒ビザ)の外国人の場合、在留資格の期間更新との関係で雇い主の言いなりにならざるを得ない方も多く、人権侵害が起こりやすいこともあります。そのような在留外国人の弱みにつけこみ不当に安く雇用し利益を上げている企業がもしあれば、労働基準法と最低賃金法の強行規定により再計算した賃金に不足する分は、支払わせるべきです。弊所の通常業務でこれと似た解決事例があります。

なお、このような事例においては、無料相談会でお話をうかがう段階では無料ですが、相談対応した司法書士が裁判外和解交渉の代理や裁判所における手続を受託する場合は、報酬が発生することがあります。相談者様の資産状況等を考慮し、法テラスの民事法律扶助をご紹介することもあります。

☑日本の税金や健康保険の仕組みを知らず、督促状の日本語を読めずそのままにしていたら、自宅の土地・建物に「滞納処分による差押え」の登記がされてしまった。

このような公租公課に関するご相談があった際は、登記に関連はしますが、司法書士への登記相談よりも、行政の担当部門へ行っていただき、「分割納付の相談」や場合によっては「今後の納付額の減免申請」を急ぐべきことをご案内しています。

☑携帯電話代の数万円が支払えず、電話会社から裁判手続を起こされた。自分に非があることは認めるが、裁判所から送られてきた日本語の書類を読めず、何をどうすればいいのかわからない。

このような事案では、携帯電話会社から「支払督促の申立て」がされているケースが多いです。そのまま放置しておくと債務名義になり全額につき強制執行を受けるリスクがあります。「督促異議」を書面で申し立てることで、債権者の請求額に誤りがある場合はその是正を求める機会が与えられ、金額は争わない場合でも、分割払いの和解を裁判所で試みることもできます。仮に、分割払いや遅延損害金の放棄に電話会社が応じてくれれば、それだけでも相談者様の負担は軽くなります。

☑神奈川の県営住宅、横浜の市営住宅に住みたいけれども、日本語の読み書きが苦手で申込書の書き方がわからない。

横浜の無料相談会を共同開催しているNPO法人がお手伝いしてくれます。

☑外国人にも貸してくれるマンション・アパートを紹介してほしい。

横浜の無料相談会を共同開催しているNPO法人がお手伝いしてくれます。

自身の善人ぶりをアピールするのはいかがなものか、とのご批判があり得ることも承知の上で「志動」のページを作成しました。外国人無料法律相談活動を通じ、問題を抱えていても相談先が見つからず悩み続けている人が多くいる現実を知り、一つの選択肢として私たちの相談会があることを少しでも多くの方にお伝えしたいためです。

私たちの相談会活動が、あらゆる問題を解決できるわけではありません。
しかし、諸団体・他の専門職とも連携し、問題の解決に努めています。
法的な問題でお困りの人にとって、私たちの相談会活動が選択肢の一つとしてお役に立てればと日々願い活動しています。

お役に立てそうなことがありましたら、ぜひとも連携させていただきたく思います。
山口まで、お気軽にお問い合わせください。